退職した直後にお金がないと、最後の給料、退職金、失業保険のどれが先に入るのか分からず、生活費の予定を立てにくくなります。
最初にすることは、手元資金と支払期限を整理し、会社へ確認するお金とハローワークで手続きするお金を分けることです。退職金や基本手当をすぐ入るお金として数えず、確認できた日付だけで今後の予定を作りましょう。
退職後に最初に分ける4つのお金
| 項目 | 最初の確認先 | 確認すること |
|---|---|---|
| 最後の給料 | 勤務先の給与担当 | 締日、通常の支給日、未精算分 |
| 退職金 | 勤務先の人事・就業規則 | 制度の有無、対象、計算方法、支給日 |
| 雇用保険の基本手当 | 住所地を管轄するハローワーク | 離職票、受給資格、待期、認定日 |
| 保険・年金 | 自治体、年金事務所、健康保険の窓口 | 切替期限、保険料、減免・猶予の案内 |
同じ「退職後に受け取るお金」でも、勤務先との精算、会社独自の制度、公的な雇用保険では確認先が異なります。一つの入金日としてまとめないことが大切です。
最後の給料は締日と請求の有無を確認する
通常の給料日を会社へ確認する
まず、退職月の勤務分がどの締日と支給日に入るかを給与担当へ確認します。残業代、立替経費、欠勤控除、社会保険料などで予想額と差が出ることがあるため、金額を自分で確定しないようにします。
退職後の賃金を請求する場合の扱い
労働基準法第23条は、退職した労働者から請求があった場合、使用者は7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還すると定めています。争いがある場合も、異議のない部分が対象です。
これは退職すれば自動的に7日以内に全額入金されるという意味ではありません。未払いと考える金額、勤務期間、通常の給料日を確認し、必要なら会社へ請求日が残る方法で連絡します。説明が一致しない場合は、労働基準監督署や労働局の相談窓口へ事実関係を整理して相談します。
退職金は制度の有無と規程を確認する
退職金は、すべての会社に一律で支給義務があるものではありません。会社に退職金制度がある場合は、就業規則、退職金規程、雇用契約、企業年金の案内などを確認します。
- 自分が支給対象か
- 勤続年数や退職理由が計算にどう反映されるか
- 支給予定日と振込口座
- 会社から提出を求められた書類があるか
- 企業年金など別の手続きが必要か
過去の例や同僚の金額だけで予定を組まず、会社から受け取った書面で確認します。支給日が未確定なら、当面の生活費には含めない方が安全です。
失業保険は離職票が届いてからではなく準備を始める
住所地を管轄するハローワークへ確認する
ハローワークは、基本手当を受ける手続きとして、住所地を管轄する窓口で求職申込みをした後、離職票を提出すると案内しています。離職票が届かない、記載された離職理由が実際と異なるなどの事情がある場合は、勤務先だけでなくハローワークへも確認します。
待期と給付制限を入金日と混同しない
基本手当には、離職票の提出と求職申込みを行った受給資格決定日から通算7日間の待期があります。さらに、正当な理由のない自己都合退職では、離職日が2025年4月1日以降の場合、待期後の給付制限は原則1か月と案内されています。
実際の受給資格、離職理由、認定日、振込時期は個別に確認が必要です。すでに受給手続きを終えて入金を待っている場合は、失業保険の振込まで生活費がない時の確認順も参考にしてください。
保険と年金の切替で支出が増える前に相談する
退職後、次の会社へすぐ入らない20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金第1号被保険者への切替が必要です。日本年金機構は、保険料を納めることが経済的に難しい場合の免除・納付猶予制度も案内しています。
健康保険も、任意継続、国民健康保険、家族の被扶養者など状況によって選択肢と期限が異なります。保険料の金額だけでなく、手続期限と必要書類を確認し、払えないと感じた段階で自治体や加入先へ相談します。
今日から初回入金までの生活費を区切る
確認できていない給料・退職金・基本手当を一つの予定額にせず、次の順番で資金表を作ります。
- 手元の現金と口座残高
- 会社が回答した給料の支給予定日
- 退職金制度の有無と書面上の予定日
- ハローワークで確認した次の手続日
- 今日、3日以内、1週間以内に必要な食費・住まい・医療・公共料金
無職期間の支出全体を見直す場合は、無職でお金がない時の優先順位も合わせて確認できます。家賃や食費がすでに足りず、会社やハローワークの回答まで待てない場合は、生活費が足りない時に市役所で相談できることを参考に、困っている支払いと期限を具体的に伝えてください。
避けたい行動
- 退職金や基本手当の金額・入金日を確認前に確定収入として使う
- 離職票が届かないまま勤務先への確認を止める
- 離職理由の違いを放置したまま受給手続きを進める
- 保険・年金の切替や支払相談を期限後まで放置する
- 個人間融資、口座売買、名義貸しなど危険な勧誘に応じる
よくある質問
最後の給料は退職後7日以内に必ず入りますか？
自動的に全員へ7日以内に支給されるという扱いではありません。労働基準法第23条は、権利者から請求があった場合の賃金と金品の返還を定めています。通常の給料日、未精算額、請求日を会社へ確認してください。
退職金がいつ入るか分かりません
退職金制度の有無、対象条件、計算方法、支給日は会社の規程により異なります。就業規則や退職金規程を確認し、人事担当へ書面で予定日を問い合わせます。
失業保険は退職後すぐ入りますか？
基本手当には受給資格の確認、7日間の待期、離職理由によっては給付制限、失業認定などの手順があります。離職日だけから振込日を計算せず、住所地を管轄するハローワークで確認してください。
まとめ
退職後にお金がない時は、最後の給料、退職金、雇用保険、保険・年金を別々に確認します。会社には締日、未精算額、退職金制度と支給予定日を聞き、ハローワークには離職票、受給資格、待期、認定日を確認します。
確認できていない入金を生活費に含めず、今日から次の確認日までの食費、住まい、医療、公共料金を小さく区切ることが重要です。足りない期間が生じる場合は、期限前に支払先や自治体へ事情を伝えてください。
参考：厚生労働省「労働基準法」、ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」「よくあるご質問（雇用保険について）」、日本年金機構「退職時の国民年金・免除納付猶予制度」
コメント